高市政権の17戦略分野とは？AI・半導体・量子・宇宙など完全リスト
この記事の結論
「日本成長戦略」（2026年7月21日閣議決定）の17の戦略分野を一覧で解説。AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、情報通信、量子、防衛産業、航空・宇宙、資源・エネルギー安全保障・GX、合成生物学・バイオ等が含まれる。大胆な投資促進税制との関係、AIデータセンター投資との関連を整理。
本記事は2026年10月3日時点の公開情報をもとに作成しています。17の戦略分野の一覧は、2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」によります。政策の詳細は変更される場合があります。
17戦略分野とは
17の戦略分野は、2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」で選定された分野です。日本成長戦略は、17の戦略分野を中心とした官民連携の危機管理投資・成長投資を進めるとし、必要となる支援措置については「予算、税制、法案といったあらゆる政策分野で検討をより一層加速していく」としています。日本成長戦略本部は、令和7年11月4日の閣議決定により内閣に設置されました（内閣官房「日本成長戦略」（2026年7月21日閣議決定）、内閣官房「日本成長戦略本部／日本成長戦略会議」）。
17戦略分野 完全リスト
| # | 分野（日本成長戦略の表記） |
|---|---|
| 1 | AI・半導体 |
| 2 | デジタル・サイバーセキュリティ |
| 3 | 情報通信 |
| 4 | 量子 |
| 5 | 防衛産業 |
| 6 | 航空・宇宙 |
| 7 | 海洋 |
| 8 | 造船 |
| 9 | マテリアル（重要鉱物・部素材） |
| 10 | 合成生物学・バイオ |
| 11 | 創薬・先端医療 |
| 12 | 資源・エネルギー安全保障・GX |
| 13 | フュージョンエネルギー |
| 14 | 防災・国土強靱化 |
| 15 | 港湾ロジスティクス |
| 16 | フードテック |
| 17 | コンテンツ |
出典：内閣官房「日本成長戦略」（2026年7月21日閣議決定）（目次「２．62の主要な製品・技術等の官民投資ロードマップの実行」の（１）〜（17））。各分野の主要な製品・技術等は、同日に日本成長戦略本部が決定した「戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ」に示されています。
AIデータセンター投資との関係
17の戦略分野には「AI・半導体」があり、「デジタル・サイバーセキュリティ」分野の主要な製品・技術等の一つに「クラウド・データセンター、蓄電池」が挙げられています。日本成長戦略は、クラウド・データセンターについて「ＡＩの普及により計算需要が増加する中、信頼できる国内供給の確保が重要である」とし、「国内データセンターの構築を推進する」としています（内閣官房「日本成長戦略」（2026年7月21日閣議決定））。
投資促進税制との関係
日本成長戦略は、「令和８年度税制改正において新設した大胆な投資促進税制について、周知・広報を通じて活用を促し、国内における高付加価値な設備投資を促進する」としています（内閣官房「日本成長戦略」（2026年7月21日閣議決定））。大胆な投資促進税制の要件は、投資計画の取得価額の合計額（35億円以上。中小企業者等は5億円以上）や年平均の投資利益率（15%以上の見込み）などで定められており、17の戦略分野に属することは要件に含まれていません（財務省「令和8年度税制改正の大綱」）。戦略分野国内生産促進税制の対象は、電気自動車等・グリーンスチール・グリーンケミカル・SAF・半導体（マイコン・アナログ）の生産・販売です（経済産業省「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画（戦略分野国内生産促進税制）の申請方法・審査のポイント」（2025年12月））。
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