リスク

「自己資金20%＋無利息貸付80%」スキームのリスク【2026年】

2026-05-08公開国税OB（元国税局・税務署勤務）監修

国税OB監修チーム

元国税局・税務署 / 税理士登録

国税局・税務署で資本金課・法人課税部門の経験を持つOBチーム。即時償却スキームの否認パターン、税務調査の実態、過去の封じ込め事例（航空機・足場・コインランドリー）を熟知。

業者の無利息貸付で1,000万円→200万円自己資金で即時償却するスキームのリスクを解説。航空機リース型と同じ構造で否認される可能性、貸金業法・出資法の問題、契約書チェックポイント。

本記事は国税OB・税理士監修のもとに作成しています。スキームの安全性は必ず顧問税理士にご確認ください。

「自己資金20%＋無利息貸付80%」スキームとは

GPUサーバー販社の一部が「1,000万円のGPUサーバーを自己資金200万円で取得できる」と謳うスキームがあります。残り800万円は販社または関連会社から無利息・低利で融資する仕組みです。即時償却で1,000万円全額の節税効果を得ながら、実際の出費は200万円という訴求です。

過去の航空機リース・ドローン事件では、形式的な「購入」の実態が「リース」と判断されて否認されました。無利息貸付で購入した場合も、「実質的な金融取引であり自社所有の実態がない」と判断されるリスクがあります。

販社が投資家に融資を行う場合、貸金業の登録が必要です。無登録で融資を行う販社は貸金業法違反の可能性があります。また、金利を設定しない場合も、みなし金利の計算・税務上の処理が必要になる場合があります。

販社が破綻した場合、融資条件・運用保証が全て消滅します。GPUサーバーの所有権は自社にありますが、中古売却だけでは借入金の返済が困難になるリスクがあります。

「自己資金少額で大きな節税」の訴求には要注意です。税務上の否認リスク・法的リスクを自社の顧問税理士・弁護士に必ず確認してから契約してください。

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