制度解説

大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）とは？

2026-05-08公開税理士監修

税理士監修チーム

税理士法人登録 / 認定支援機関

中小企業経営強化税制・投資促進税制・即時償却スキームを専門とする税理士チーム。経営力向上計画認定、A類型工業会証明書取得、税務調査対応の実務経験豊富。

高市政権が令和8年度税制改正大綱で打ち出した「大胆な投資促進税制」の中身を解説。投資額35億円以上（中小5億円以上）で100%即時償却 or 7%税額控除を選択。経産大臣の事前確認が必要。AIデータセンター投資への適用可否も検証。

本記事は税理士・国税OB監修のもと、2026年5月時点の情報を基に作成しています。

大胆な投資促進税制とは

高市政権が令和8年度税制改正大綱で打ち出した「大胆な投資促進税制」（正式名称：特定生産性向上設備等投資促進税制）は、大規模投資に対して100%即時償却または7%税額控除を認める新制度です。2026年度税制改正法案として国会審議中です。

GPUサーバーへの大規模投資（中小企業：5億円以上、大企業：35億円以上）が対象になり得ます。ただし、通常の法人向けGPU節税スキーム（数百万〜数千万円）は中小企業経営強化税制A類型が主流であり、本制度は大規模データセンター事業者・大企業向けです。

本制度は高市政権の経済安全保障・産業政策と連動しています。AI・半導体・量子・宇宙・防衛など17戦略分野の国内生産拠点として認定されたデータセンター投資も優遇対象となる方向で議論されています。

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