制度解説

戦略分野国内生産促進税制とは？半導体・EV・SAFが対象の税額控除

2026-05-08公開編集部（制度解説）作成

AIデータセンター投資ナビ編集部

中小企業経営強化税制・投資促進税制・即時償却スキームについて、公表資料を確認して記事を作成しています。個別の税務判断は必ず税理士にご相談ください。

この記事の結論

戦略分野国内生産促進税制（措法42条の12の6）の中身を解説。電気自動車等・グリーンスチール・グリーンケミカル・SAF・半導体（マイコン・アナログ）が対象で、生産・販売量に応じた税額控除を提供。即時償却制度との違いも明確化。

本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。制度詳細は変更される場合があります。

戦略分野国内生産促進税制とは

戦略分野国内生産促進税制（租税特別措置法第42条の12の6第3項〜第8項）は、電気自動車等・グリーンスチール・グリーンケミカル・SAF（持続可能な航空燃料）・半導体（マイコン・アナログ）について、国内生産・販売量に応じた税額控除を認める制度です。

税額控除額は、措置単価に生産・販売量を乗じた金額と、新規投資設備等への投資額の合計額とのいずれか少ない金額で、供用中年度の調整前法人税額の40%（半導体は20%）が上限です（経済産業省「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画（戦略分野国内生産促進税制）の申請方法・審査のポイント」（2025年12月））。

本制度は、上の商品の生産・販売量に応じた税額控除で、GPUサーバーの取得や運用は対象に含まれていません。対象の半導体はマイコンとアナログ半導体（パワー半導体を含む）です（経済産業省「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画（戦略分野国内生産促進税制）の申請方法・審査のポイント」（2025年12月））。

GPUサーバー投資の主要な節税スキームは中小企業経営強化税制A類型です。本制度との混同に注意してください。

A類型：中小企業者が設備を取得した際の即時償却。GPUサーバーが対象になるかは、設備・用途と契約の内容と実態による。
戦略分野国内生産促進税制：産業競争力強化法の事業適応計画の認定を受けた青色申告法人が、電気自動車等・グリーンスチール・グリーンケミカル・SAF・半導体（マイコン・アナログ）を国内で生産・販売した際の税額控除。

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