取得順序違反でA類型即時償却が否認されるケース（想定例）と対策

取得順序違反とは

中小企業経営強化税制A類型（即時償却）で特に注意したいのが「取得順序違反」です。これは、経営力向上計画の認定を受ける前に設備を取得（引渡しを受けること）してしまうケースです。

想定例：取得の順序を誤るケース

ケース1：「内諾」を信じて先行発注

中小企業Aは「認定は確実に下りる」という認定支援機関の口頭説明を信じ、計画書提出と同時にGPUサーバーを発注。認定書受領前に納品・稼働させた。→ 下記の例外に当たらなければ、即時償却は認められません。税務調査で指摘された場合は、追加の法人税に加えて加算税・延滞税がかかります。

ケース2：年度内に間に合わないと焦って先行取得

中小企業Bは事業年度末（3月末）が迫る中、「3月中に納品しないと今期の節税に使えない」と焦り、認定書待機中にGPUサーバーを3月25日に取得。認定を受けた日（認定日）は4月10日で、翌事業年度でした。→ 認定を受けたのが設備を取得した事業年度の後のため、下記の例外にも当たらず、即時償却は認められません。翌期に認定を受けても、設備の取得日が認定前であることは変わりません。

例外的に認められるケース

中小企業庁の手引きでは、経営力向上計画を申請する前に設備を取得する場合の例外が示されています。設備の取得日から60日以内に計画申請書が行政庁に到達する必要があり、さらに設備を取得し事業の用に供した事業年度内に認定を受ける必要があります（事業年度を超えて認定を受けた場合は適用を受けられません）。A・B類型は、この場合も証明書・確認書の申請を設備の取得前に行う必要があります。D類型・E類型ではこの例外は使えません。あくまで例外のため、認定後の取得を基本に計画してください（中小企業庁「支援措置活用の手引き」令和8年4月1日版、中小企業庁「中小企業経営強化税制 Q&A集」共-33、2026年10月2日確認）。

対策：スケジュール管理の重要性

• 申請から認定まで、標準処理期間（約30日。複数の省庁にまたがる場合は約45日）に余裕を見た期間を確保
• 取得・稼働の予定日から逆算し、工業会等の証明書の発行（手引きの図では標準処理期間は最大60日）と計画の認定（標準処理期間 約30日）の期間を見込んで申請
• 認定書の写しをデータ保管し、発注書・納品書と一緒に保管
• 顧問税理士に「今日の時点で順序は守れているか」を毎月確認

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