実践・運用

取得順序違反でA類型即時償却が否認される事例と対策

2026-05-08公開税理士監修

税理士監修チーム

税理士法人登録 / 認定支援機関

中小企業経営強化税制・投資促進税制・即時償却スキームを専門とする税理士チーム。経営力向上計画認定、A類型工業会証明書取得、税務調査対応の実務経験豊富。

A類型即時償却で最も多い否認事例「取得順序違反」を解説。経営力向上計画の認定前にGPUサーバーを取得すると否認されるケース、特例的に認められる例外、実務での順序徹底のポイントを国税OB監修で紹介。

本記事は国税OB・税理士監修のもと、否認事例を基に作成しています。実際の申告は必ず税理士にご確認ください。

取得順序違反とは

中小企業経営強化税制A類型（即時償却）において最も多い否認理由は「取得順序違反」です。これは、経営力向上計画の認定を受ける前に設備を発注・取得（引渡し受領）してしまうケースです。

明確なルール：主務大臣の認定を受けた後に設備を取得することが必要。認定前の発注・取得は、計画書に記載した設備であっても100%即時償却が認められません。

中小企業Aは「認定は確実に下りる」という認定支援機関の口頭説明を信じ、計画書提出と同時にGPUサーバーを発注。認定書受領前に納品・稼働させた。→ 全額否認。税務調査で指摘され、約230万円（1,000万円×23%）の追加法人税＋加算税・延滞税を納付。

中小企業Bは事業年度末（3月末）が迫る中、「3月中に納品しないと今期の節税に使えない」と焦り、認定書待機中にGPUサーバーを3月25日に取得。認定書が届いたのは4月10日。→ 当期分の即時償却を全額否認。翌期に認定書ベースで再申請するも、設備取得日が計画認定前のため引き続き否認。

取得順序違反に一部例外があります。経営力向上計画の申請日の前日以後に取得した設備であれば、認定日前の取得でも適用が認められるケースがあります（申請後取得特例）。ただしこの解釈は税理士・税務署によって異なる場合があり、安全策として認定書受領後の取得を強く推奨します。

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