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ドローンネット事件1,445億円破綻【2025年】GPU投資への教訓

編集部（リスク解説）作成
AIデータセンター投資ナビ編集部
公表されている税務調査事例・制度資料を確認して、投資リスクを整理しています。個別の税務判断は必ず税理士にご相談ください。

この記事の結論

2025年12月18日に破産開始決定を受けたドローンネット（負債総額約1,445億円。東京国税局から約30億円の所得隠しを指摘されたと報道）を解説。暗号資産の還元や節税効果をうたってマイニング装置の購入者を募り、装置を管理して買い取るとしていた事業の仕組みと、GPU投資業者を選ぶときに確認したい点を整理。

本記事は、東京商工リサーチ・帝国データバンク・時事通信の報道（2025年12月）をもとに作成しています。

ドローンネット事件の概要

2025年12月17日、株式会社ドローンネット（東京都千代田区。以下DNN）は東京地裁へ破産を申請し、12月18日に破産開始決定を受けました。負債総額は約1,445億円で、2025年で最大の倒産とされています（東京商工リサーチ、時事通信）。同社はドローンの開発・販売やスクール運営のほか、暗号資産採掘（マイニング）装置の販売を手がけ、暗号資産の還元や節税効果をうたって装置の購入者を募っていました。2025年6月には、同社が東京国税局から約30億円の所得隠しを指摘されたことが報じられています。

報じられている事業の仕組み

帝国データバンクによると、DNNは投資家向けにマイニング装置を販売し、装置は同社が管理して利益の一部を暗号資産で投資家に還元するほか、その後、販売価格とほぼ同価で装置を買い取るビジネスモデルを展開していました。国税局の指摘は、マイニングマシン販売での同社自身の所得隠しについてのもので、2024年2月期に対する重加算税を含め約8億円の追徴を受けたとされています（帝国データバンク）。

2025年11月には取引先への支払いが困難となり、12月に事実上の経営者が死去したことで事業の継続を断念したと報じられています。

なお、装置を購入した側（投資家）の即時償却などが税務調査で否認されたかどうか、否認されたとすればどのような理由によるものかは、上記の報道には書かれておらず、当サイトでは確認できていません（2026年10月2日時点）。

GPU投資への教訓

販売会社が設備を管理・運用し、収益の還元や買取りを約束する形は、データセンターに預けて運用を委託するGPUサーバー投資でも見られます。報じられている事実をもとに、契約前に確認したいことを整理します。

報じられている事実GPU投資で確認したいこと
販売会社が破産した（負債総額約1,445億円）販売会社・運用会社の財務情報を確認する。会社が破綻したときに設備がどう扱われるか（所有権・保管場所・引き渡し）を契約書で確認する
装置は販売会社が管理し、利益の還元と、販売価格とほぼ同価での買取りをうたっていた還元や買取りの約束は、その会社の支払い能力に左右される。約束の内容と、履行されない場合の扱いを契約書で確認する
販売会社が東京国税局から約30億円の所得隠しを指摘された販売会社・運用会社に税務上のトラブルの報道がないかを、契約前に確認する

GPUサーバー投資で確認すべきこと

工業会等の証明書や経営力向上計画の認定を受けていても、それだけで税制の適用が保証されるわけではありません。中小企業庁は「本証明書の発行、経営力向上計画の認定を受けた場合であっても、税務の要件（取得価額や指定事業等）を満たさない場合は税制の適用が受けられない」としています（中小企業庁「税制措置の対象設備に関する留意事項」）。また、中小企業経営強化税制では、貸付けの用に供する資産は対象外とされています（国税庁 タックスアンサーNo.5434）。データセンターに預けて運用を委託する形が対象になるかは契約の内容と実態によるため、契約前に顧問税理士・所轄税務署に確認してください。

当サイトでは、AIデータセンター投資の掲載業者を中立的に比較しています。投資検討の第一歩として、以下のリソースをご活用ください。

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