リスク

ドローンネット事件1,445億円破綻【2025年】GPU投資への教訓

2026-05-08公開国税OB（元国税局・税務署勤務）監修

国税OB監修チーム

元国税局・税務署 / 税理士登録

国税局・税務署で資本金課・法人課税部門の経験を持つOBチーム。即時償却スキームの否認パターン、税務調査の実態、過去の封じ込め事例（航空機・足場・コインランドリー）を熟知。

2025年12月に破綻したドローンネット事件（負債総額1,445億円・東京国税局約30億円所得隠し指摘）を詳細解説。即時償却スキームの構造的問題、GPU投資業者選定で同じ末路を避けるためのチェック項目を分析。

本記事は公開情報（2025年当時の報道・裁判記録等）をもとに作成しています。

ドローンネット事件の概要

2025年12月、株式会社ドローンネット（以下DNN）が負債総額1,445億円で民事再生法の申請に至りました。同社は「ドローン事業への投資で即時償却＋収益」を謳った節税商品を大量に販売しており、東京国税局から約30億円の所得隠しを指摘されていました。

DNN事件の節税スキームは以下のような構造でした：

DNN事件はGPUサーバー投資と構造的に類似しています。以下のチェックポイントを確認してください。

DNN事件の問題点	GPU投資での対策
機材の「形式的所有」にすぎない	自社名義の売買契約書・検収書・登記（保険等）を整備
運用収益が「配当的」で事業性がない	GPUクラウド収益の請求書・入金記録・月次レポートを整備
業者が破綻したとき保護がない	上場系・財務開示業者を選定し、資産保全条項を契約に入れる
東京国税局が組織的に調査	税理士・国税OBと連携し、税務調査対応の準備を平時から

合法的なGPUサーバー投資は、ドローンネット事件とは以下の点で異なります：

ただし、「形式だけ整えて実態がない」スキームはGPUでも否認されるという点は同じです。

当サイトでは、AIデータセンター投資の上位業者を中立的に比較しています。投資検討の第一歩として、以下のリソースをご活用ください。

当サイト提携の税理士・FPに無料でご相談いただけます。「自分のケースで100%即時償却が使えるか」「どの業者が向いているか」など、契約前の疑問を解消してください。