実践・運用

A類型工業会証明書の取り方【2026年】GPUサーバー認定の実務

編集部（制度解説）作成
AIデータセンター投資ナビ編集部
中小企業経営強化税制・投資促進税制・即時償却スキームについて、公表資料を確認して記事を作成しています。個別の税務判断は必ず税理士にご相談ください。

この記事の結論

A類型の工業会証明書取得手順を実務目線で解説。設備メーカー等への発行依頼、工業会等による確認と発行、証明書の日付の要件、手引きの図の標準処理期間（最大60日）、証明書が取得できない場合のB類型の要件を紹介。

本記事はAIデータセンター投資ナビ編集部が、2026年5月時点の実務情報をもとに作成しています。制度・実務は変更される可能性があります。実際の判断は税理士にご相談ください。

A類型工業会証明書とは

A類型工業会証明書とは、中小企業経営強化税制A類型を適用する際に必要な書類で、「対象設備が生産性向上設備の要件を満たすこと」を工業会等が証明した書類です。具体的には、①一定期間内に販売されたモデルであること（器具備品は6年以内など）、②生産性の指標（単位時間当たり生産量・歩留まり率・投入コスト削減率のいずれか）が設備メーカーの一代前のモデルと比べて年平均1%以上向上していること、を証明します（中小企業庁「支援措置活用の手引き」令和8年4月1日版、中小企業庁「中小企業経営強化税制 Q&A集」A-5・A-6）。

証明書を発行するのは誰か

証明書は、設備ユーザーの依頼を受けた設備メーカー等が、設備の種類ごとに定められた担当の工業会等に申請し、工業会等が確認して発行します。設備の種類ごとに担当する工業会等は中小企業庁ホームページ（経営力向上支援）で案内されています。複数のメーカーの機械装置で構成される設備は、最終的にユーザーに納める最終組立メーカーが申請することが想定されており、輸入した設備（海外メーカー製）は、設備に関して正確な申請が可能と工業会が判断できる場合に限り、代理店等が申請者となることも可能です（Q&A集 A-2・A-3）。販社が窓口となって依頼を取り次ぐ場合もあります。

証明書取得の流れ

  1. 対象設備の確定：購入予定のGPUサーバーのモデル・仕様を確定
  2. 設備メーカー等に証明書の発行を依頼：設備の取得前に依頼する（販社が取り次ぐ場合もある）
  3. 設備メーカー等→工業会等→証明書発行：設備メーカー等が証明書とチェックシートを工業会等に提出し、確認を受けて発行された証明書が設備ユーザーに転送される（手引きの図では標準処理期間は最大60日）
  4. 証明書の利用と保管：経営力向上計画の申請時と税務申告時に写しを添付するため、原本を保管

実務上の注意点

注意点詳細
証明書の日付証明書の日付は経営力向上計画の申請日以前であることが必要。同じ設備でも取得する年が異なる場合は、別の証明書が必要（Q&A集 A-12・A-13）
証明書の対象設備証明書に記載されたモデル・仕様と実際に取得した設備が一致していること
証明書の取得タイミング証明書の申請は設備の取得前に行う必要がある。証明書の写しは経営力向上計画の申請に添付する
販社が取り次げない場合証明書の申請者は設備メーカー等（輸入設備は、設備に関して正確な申請が可能と工業会が判断できる場合に限り代理店等も可）。設備ユーザーが工業会等に直接申請する仕組みではないため、設備メーカー等に依頼する

証明書が取得できない場合はB類型へ

工業会証明書の取得が困難な場合は、B類型（収益力強化設備）の要件を満たすかを検討します。B類型は、年平均の投資利益率が7%以上となることが見込まれる投資計画について経済産業局の確認書を取得する必要があり、確認申請の前に公認会計士または税理士の事前確認を受けます。経済産業局は説明を受けてから概ね1か月以内に確認書を発行するとされています（中小企業庁「支援措置活用の手引き」令和8年4月1日版）。

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