実践・運用

経営力向上計画の作り方【2026年】GPUサーバー投資の認定実務

編集部（制度解説）作成
AIデータセンター投資ナビ編集部
中小企業経営強化税制・投資促進税制・即時償却スキームについて、公表資料を確認して記事を作成しています。個別の税務判断は必ず税理士にご相談ください。

この記事の結論

経営力向上計画の策定方法を解説。中小企業庁の様式に沿った計画書作成、認定支援機関の活用、申請から認定までの期間（約30日）、認定後のGPUサーバー取得タイミング。

本記事はAIデータセンター投資ナビ編集部が、2026年5月時点の情報をもとに作成しています。制度・情報は変更される可能性があります。実際の判断は税理士にご相談ください。

経営力向上計画とは

経営力向上計画とは、中小企業が自社の経営力を向上させるための具体的な取組（設備投資・IT活用・人材育成等）を記載した計画書です。主務大臣（事業の種類に応じて経済産業大臣等）の認定を受けることで、中小企業経営強化税制（A類型・B類型）や金融支援等の恩恵を受けられます。

計画書の構成

項目記載内容
事業者情報法人名・住所・資本金・業種・主要な事業内容
現状分析自社の経営課題・強み・弱み・競合状況
経営力向上の目標事業分野別指針に基づいて選んだ指標（基本方針に従う場合は労働生産性）と、計画期間に応じた伸び率
取組内容具体的な設備投資・IT導入・業務改善の計画
設備等の概要取得予定設備の名称・型式・数量・取得価額・取得予定時期
添付書類（税制措置を受ける場合）A類型は工業会等による証明書（写し）、B・D・E類型は投資計画の確認申請書と経済産業局の確認書（いずれも写し）。証明書・確認書の日付は計画申請日以前であることが必要。認定支援機関の確認・押印は申請書類に含まれていません

GPUサーバー投資の場合の記載ポイント

GPUサーバーをA類型対象として申請する場合、計画書の「取組内容」には以下を具体的に記載することが重要です。

  • AI推論処理の実施：自社のどの業務でAI処理を行うか（画像認識・音声認識・データ分析等）
  • 生産性向上の根拠：GPUサーバー導入前後の処理速度・コスト削減効果を数値で示す
  • 設備をどの事業の用に供するか：自社が営む事業のうち、どの事業でGPUサーバーを使うか。貸付けの用に供する資産は対象外（国税庁 タックスアンサーNo.5434）。データセンターに預けて運用を委託する形が対象になるかは契約の内容と実態によるため、契約前に顧問税理士・所轄税務署に確認

申請から認定までの流れ

  1. 計画書を自社で作成（必要に応じて、認定経営革新等支援機関〈商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等〉の策定支援を受けられます）
  2. A類型の場合は、設備の取得前に設備メーカー等を通じて工業会等の証明書を取得（証明書の日付は計画申請日以前であることが必要）。B・D・E類型の場合は、公認会計士または税理士の事前確認を受けたうえで経済産業局の確認書を取得
  3. 証明書等の写しを添付し、事業分野の主務大臣に申請（経営力向上計画申請プラットフォームによる電子申請、または郵送等）
  4. 審査・認定（標準処理期間は約30日。複数の省庁にまたがる場合は約45日、電子申請かつ経済産業部局宛てのみの申請は約14日〈休日等除く〉）
  5. 原則として、計画の認定を受けてからGPUサーバーを取得（設備の取得日は引渡しを受けた日）

注意：経営力向上計画の申請に、認定支援機関の確認や押印は求められていません。中小企業庁の手引きでは、計画申請において「経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能」とされています（任意）。一方、B・D・E類型の経済産業局への確認申請では、公認会計士または税理士の事前確認が必要です。販社が計画書の作成を手伝う場合でも申請者は自社なので、記載内容（設備・指標・取得時期）は自社で確認してください（出典：中小企業庁「経営力向上計画 策定の手引き」令和7年9月1日版、中小企業庁「支援措置活用の手引き」令和8年4月1日版、2026年10月2日確認）。

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