1,000万円の即時償却で実際いくら節税できる？【2026年シミュレーション】

1,000万円投資の節税額を計算する前に確認しておきたいこと

以下では、「1,000万円投資すると150万〜232万円の節税になる」「200万円でも節税できる」といった数字がどの公式資料にもとづき、どのような前提を置いた計算なのかを、国税庁のタックスアンサー（よくある税の質問）を出典として示します。

中小企業経営強化税制A類型（即時償却）の仕組み

「即時償却」と呼ばれる制度は、正式には中小企業経営強化税制のA類型（生産性向上設備）です。国税庁のタックスアンサーNo.5434「中小企業経営強化税制」（令和7年4月1日現在法令等）によると、A類型の特別償却限度額は「その取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額」とされています。取得した事業年度にすでに普通償却分は経費にできるため、残りの部分もあわせて初年度に全額を損金算入できることから「100%即時償却」と呼ばれています（特別償却に代えて、取得価額の7パーセント（特定中小企業者等は10パーセント）の税額控除を選ぶこともできます）。

対象となる資産には、区分ごとに最低取得価額の基準があります。

GPUサーバーが機械および装置と工具、器具および備品のどちらに当たるかは設備の実態によりますが、そのどちらでも200万円あれば最低ラインを満たします（建物およびその附属設備は1,000万円以上）。制度全体の要件・申請手順は100%即時償却とは（当サイト内記事）と中小企業経営強化税制A類型とは（当サイト内記事）で詳しく解説しています。

GPUサーバーを預ける・貸すスキームは対象外になり得ます

GPUサーバー投資として紹介されるスキームには、投資家（中小企業者等）が設備を取得したうえで、データセンター事業者や運用会社に設備を預け、運用を任せて収益の分配を受ける形をとるものがあります。契約の実態が、投資家自身が指定事業の用に供しているのではなく実質的に第三者へ貸し付けていると評価される場合、その設備は上記の「貸付けの用に供する資産」に該当し、A類型（特別償却・税額控除のいずれも）の対象外となる可能性があります。

該当するかどうかは契約の内容と実態による個別の判断で、どのような事情で判断されるかを示した記載は、国税庁・中小企業庁の公表資料には見当たりません（2026年10月2日確認）。本記事はこの判定を一律に行うものではありません。データセンターへの預託・第三者運用スキームの考え方はGPUサーバーをデータセンターに預ける場合の即時償却可否（当サイト内記事）、資金調達スキームのリスクは「自己資金20%＋無利息貸付80%」スキームのリスク（当サイト内記事）もあわせてご確認ください。契約前に、その契約が「貸付けの用に供する資産」に該当しないかを必ず税理士・認定経営革新等支援機関に確認してください。

即時償却は「節税」ではなく「課税の繰延べ」です

即時償却は、本来複数年に分けて経費化する減価償却費を、取得した事業年度に全額計上できる制度です。ただし、耐用年数にわたって普通に償却した場合でも、最終的に損金算入できる金額の合計（取得価額）は変わりません。つまり即時償却によって税負担の総額が減るわけではなく、当期の税負担を将来の事業年度に先送りしているにすぎません。

初年度に大きく利益を圧縮できる分、その年の資金繰りには効果がありますが、翌期以降は通常より償却費が少ない状態になるため、その分の利益・税負担は将来の期に戻ってきます。将来の利益水準や税率が変われば、繰り延べた税負担の実際の金額も変わります。この考え方にもとづく計算例は償却後収益の計算方法（当サイト内記事）で解説しています。

1,000万円投資した場合の試算（国税庁公式税率ベース）

以下は、1,000万円分の設備を即時償却できたと仮定し、国税庁が公表する税率だけを使って当期の税負担軽減額を計算した一例です。法人住民税・法人事業税・個人住民税などの地方税は含んでいません。また、即時償却により生じる差額（追加の損金算入額）がどの税率区分に該当するかは、その事業年度の課税所得の水準によって変わります。

上の表は、それぞれの税率をそのまま1,000万円に掛けただけの単純計算です。実際の所得税額は速算表の控除額を用いて課税所得全体から計算するため、今回のような差額部分だけに税率を掛ける方法とは前提が異なります。所得控除・税額控除の有無、事業年度内の他の損益によっても軽減額は変わります。この表は前提を置いた計算例であり、実際の節税額を保証するものではありません。ご自身の課税所得・適用税率区分は、決算書・確定申告書の内容をもとに顧問税理士にご確認ください。

200万円の投資でも対象になる？いくら軽減されるか

中小企業経営強化税制A類型の対象となる機械および装置は、1台または1基の取得価額が160万円以上であることが要件です（工具・器具・備品は、令和8年4月1日以後に取得等をするものは40万円以上、同日前に取得等をしたものは30万円以上。No.5434〈令和7年4月1日現在法令等〉の注2は改正前の30万円、財務省「令和8年度 税制改正の解説」）。GPUサーバーがどちらの区分に当たるかは設備の実態によりますが、200万円の投資額であれば、いずれの最低ラインも満たします。

1,000万円のケースと同様、この試算も地方税を含まない単純計算であり、実際の軽減額を保証するものではありません。少額の投資でも、経営力向上計画の認定手続きや工業会証明書の取得といった事務負担は1,000万円のケースと変わらないため、事務コストに見合うかどうかも判断材料になります。

投資を決める前に税理士に確認したいこと

ここまでの内容から、契約前に確認しておくべき点を整理すると次のとおりです。

• 取得しようとしている契約形態が「貸付けの用に供する資産」に該当しないか
• 経営力向上計画の認定を設備の取得前に受けられる見込みか（計画申請前に設備を取得する場合は、取得日から60日以内に申請書が行政庁に到達し、その事業年度内に認定を受けなければ適用できません。中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」）
• 自社が中小企業者等の要件（資本金の額、適用除外事業者に当たらないか等）を満たすか
• 即時償却により生じる差額が、実際にはどの税率区分に該当するか（地方税を含めた実質負担の試算）

これらの確認項目はGPUサーバー投資、契約前に税理士確認すべきポイント（当サイト内記事）でも解説しています。

出典・参考情報

• 国税庁「No.5434 中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）」（令和7年4月1日現在法令等・2026年9月16日閲覧）
• 国税庁「No.5759 法人税の税率」（令和7年4月1日現在法令等・2026年9月16日閲覧）
• 国税庁「No.2260 所得税の税率」（令和8年4月1日現在法令等・2026年9月16日閲覧）

最終更新日: 2026年9月16日。制度の内容・税率・適用期限は変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認し、実際の適用可否・税額の試算は顧問税理士にご相談ください。本記事は特定の投資商品・サービスの利回りや将来の収益性を保証するものではありません。

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• 節税シミュレーター - 投資額から即時償却による税負担の繰延べ額の目安を試算
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