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GPUサーバーをデータセンターに預ける場合の即時償却可否【2026年】

税理士監修
税理士監修チーム
税理士法人登録 / 認定支援機関
中小企業経営強化税制・投資促進税制・即時償却スキームを専門とする税理士チーム。経営力向上計画認定、A類型工業会証明書取得、税務調査対応の実務経験豊富。

GPUサーバーを自社設置せずデータセンターに預託する場合、即時償却の「事業の用に供する」要件を満たすかを国税OB監修で解説。第三者運用・コロケーション・ハウジングの違い、契約書での明示の重要性。

本記事は国税OB・税理士監修のもとに作成しています。実際の税務判断は必ず税理士にご相談ください。

Q. GPUをデータセンターに預けても即時償却できる？

A: できます。ただし「事業の用に供する」要件を満たす必要があります。

中小企業経営強化税制A類型では、設備を「事業の用に供した」日が属する事業年度に100%即時償却が適用されます。自社で直接使用せず、データセンターに預けてGPUクラウドとして稼働させる場合も「事業の用に供する」に該当し得ますが、事業実態の確保が重要です。

「事業の用に供する」要件

  • 自社の事業として稼働させること：データセンターに預けても、運営主体は自社法人であることが必要
  • 収益が自社に帰属すること：GPUクラウドの収益が自社の法人に入金される（直接運用収益の入金記録が必要）
  • 帳簿に固定資産として記載：固定資産台帳に計上・管理されていること
  • 所有権が自社にあること：売買契約書・検収書が自社名義であること

預託契約書のポイント

データセンターとの預託契約書には以下を明記してください。

  • 預託する設備の所有者は自社（投資法人）であること
  • 自社がGPUクラウドサービスを提供する「事業者」として稼働させること
  • 収益分配の条件（稼働収益の何%を配分するか）
  • 設備の管理・保守責任の所在
  • 契約終了時の設備返却条件

注意：認められないケース

以下のケースは「事業の用に供する」と認められない可能性があります：

  • データセンター側が全ての運営・収益分配を管理し、自社は名目上の所有者にすぎない
  • 収益の入金記録がなく、名目上の「分配」しかない
  • 自社の帳簿に資産計上されておらず、稼働実態が不明

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