GPUサーバーをデータセンターに預ける場合の即時償却可否【2026年】

Q. GPUをデータセンターに預けても即時償却できる？

A: 一律に「できる」とは言えません。対象になるか（（自社が営む事業の用に供しているのか、設備を貸付けの用に供しているのか）は契約の内容と実態によって判断が分かれ得ます。

中小企業経営強化税制の即時償却（特別償却）・税額控除は、取得した設備を「国内にある自社の営む事業の用（指定事業の用）」に供した場合の制度で、指定事業の用からは貸付けの用が除かれています（租税特別措置法第42条の12の4第1項・第42条の6第1項）。国税庁のタックスアンサーNo.5434も「貸付けの用に供する資産は、特定経営力向上設備等には該当しません」と明記しています。一方で、GPUサーバーをデータセンターに預けて運用を委託する形や、GPUの計算資源を第三者に提供する形が、このどちらに当たるかを示した記載は、国税庁・中小企業庁の公表資料には見当たりません（2026年10月2日確認）。契約前に、契約書を持って顧問税理士・所轄税務署に確認してください。

公表資料で確認できること

通達の例外は「委託先に貸与し、その設備が専ら自社のための製品の加工等に使われる」場合についてのものです。データセンターへの預託・運用委託やクラウドとしての提供にそのまま当てはまるかは、公表資料からは判断できません。また、「管理のおおむね全部を他の者に委託するもの」を対象外とする定めはコインランドリー業についてのもので、GPUサーバーの運用事業についての定めは公表資料に見当たりませんが、そのことは、預託・運用委託の形が貸付けに当たらないことを意味するものではありません。

税理士・税務署に確認するときに用意したいもの

判断は契約の内容と実態によるため、次の書類・情報をそろえて相談してください（本記事は、どのような事情で判断されるかを示すものではありません）。

• GPUサーバーの売買契約書・検収書・納品書（買主・引渡日）
• データセンター事業者・運用会社との契約書一式
• 経営力向上計画の申請書・認定書、工業会等の証明書（いずれも写し）
• 自社が行う業務の内容がわかる資料

出典

• 国税庁 タックスアンサーNo.5434 中小企業経営強化税制（令和7年4月1日現在法令等、2026年10月2日確認）
• 国税庁 租税特別措置法関係通達（法人税編）第42条の12の4関係（42の12の4－8、2026年10月2日確認）
• e-Gov法令検索 租税特別措置法（第42条の6第1項・第42条の12の4第1項、2026年10月2日確認）
• 中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き（令和8年度税制改正対応版）」（令和8年4月1日版）
• 中小企業庁「税制措置の対象設備に関する留意事項」（2026年10月2日確認）

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