ニュース

北海道知事、DC事業者へ3つの要請 GX認定直後

編集部作成
AIデータセンター投資ナビ編集部
AIデータセンター・GPUサーバー投資に関する公表情報（税制改正大綱・中小企業庁資料等）を確認して記事を作成しています。制度・税率は変更される可能性があります。実際の判断は税理士にご相談ください。

この記事の結論

北海道は9月15日、鈴木直道知事名でデータセンター立地に関する道の考えを公表。地域貢献・脱炭素電源活用・地域共生の3点を事業者に求めています。

概要：知事名で「3つのお願い」を公表

北海道は2026年9月15日、「データセンター立地に関する道の考え（知事からのメッセージ）」を公表しました。鈴木直道知事の名前で、道内で大規模なデータセンター（DC）を建設する事業者に対し、3つの取り組みを「お願い」する内容です。

メッセージは、DCを道民生活や経済活動を支える重要な社会インフラと位置づけ、道としてDCの立地を推進する立場を明記しています。そのうえで、道内でも大規模DCの建設を検討する動きが見られ、送電線などのインフラ整備が必要になること、需要が集中するエリアでは電力供給までに長期間を要するなど、電力調達への影響が懸念されることを挙げています。

北海道の石狩市と苫小牧市は、この4日前に経済産業省のGX戦略地域（データセンター集積型）に認定されたばかりです。DCの立地を推進する道が、同時に事業者への「条件」を明文化した点が今回のニュースの要点です。

3つの要請の中身

メッセージが事業者に求めているのは次の3点です。

  1. 国内・道内において、住民生活の向上や産業振興に寄与すること：DCの計算資源を活用して、国内はもとより道内に恩恵のある取り組みや、地域課題の解決、産業振興に貢献する取り組みを積極的に進めることを求めています。
  2. 脱炭素電源の活用、省エネやエネルギー効率の改善を図ること：ゼロカーボン実現のため脱炭素電源を最大限活用し、省エネやエネルギー効率の改善に役立つ技術を積極的に導入することを求めています。
  3. 地域との共生を図ること：日本データセンター協会（JDCC）が策定した「データセンター地域共生ガイドライン」を踏まえ、関係法令を守るのはもちろん、地域の理解が得られるよう努めることを求めています。

道はDCに必要な土地・水・電力を「限りのある資源」と表現し、国内全体と道民生活の向上、本道経済の活性化に有効に活用することが大事だとしています。

背景：9月11日のGX戦略地域認定

この4日前の2026年9月11日、経済産業省は「GX戦略地域（第1弾）」を認定しました。3つの類型のうち「データセンター集積型」は、今後10年程度でギガワット（GW）級のDC集積地を形成する取り組みで、9地域（10地点）が認定されています。

北海道は石狩市と苫小牧市の2地点で認定され、経産省の発表では「北海道2地点それぞれにおいてGW級のデータセンター集積地を形成します」と記されています。ほかに秋田県（秋田市）、宮城県（富谷市）、栃木県（矢板市）、茨城県（常総市／つくば市）、富山県（南砺市）、香川県（綾川町／坂出市／丸亀市）、福岡県（北九州市／直方市／鞍手町）、鹿児島県（薩摩川内市）が同じ類型で認定されました。

経産省は認定にあたり、「計画の着実な推進及び地域共生の確保等」を留保条件として付けています。北海道の要請の3点目は、この地域共生の確保と方向が一致しています。

要請が参照する「データセンター地域共生ガイドライン」

北海道が事業者に踏まえるよう求めた「データセンター地域共生ガイドライン」は、日本データセンター協会が2026年5月1日に公表したものです。JDCCによると、2025年に開かれた「ワット・ビット連携官民懇談会」での議論などを踏まえ、DC事業者などを対象に、地域との共生を前提に取り組む際の基本的な考え方や留意事項を整理しています。

関係法令や自治体条例の遵守を前提としたうえで、地域との丁寧な対話や周辺環境などへの配慮の重要性を示す内容です。JDCCは、DCが地域や近隣住民の理解を得ながら長期に運営されることが不可欠だとしています。

今回の知事メッセージで、業界団体の自主的な指針が、自治体から事業者への要請の根拠として使われる形になりました。北海道で大規模DCを計画する事業者は、計画段階から地域への説明と対話の実績を問われる場面が増えると考えられます。

北海道のDC・GPU投資を検討する人への意味

道はAIや半導体・デジタル関連産業集積の基盤としてDCの立地を推進していますが、今回のメッセージでは、需要が集中するエリアでは電力供給までに長期間を要するなど、電力調達への影響が懸念されることを道自身が示しています。北海道のDCを運用先とするGPUサーバー投資や、道内DCへの出資を検討する場合は、次の点を確認するとよいでしょう。

  • 受電開始時期（電力会社との契約や系統接続の見通し）が具体的に示されているか
  • 電源構成に脱炭素電源がどの程度含まれる計画か
  • 立地自治体や住民への説明を行っているか、地域貢献策が示されているか

メッセージは「お願い」という形式で、罰則などは書かれていません。ただし経産省の認定にも地域共生の留保条件が付いており、国と道の双方が同じ方向を示している点は、計画の実現性を見るうえでの判断材料になります。

よくある質問

北海道知事のデータセンターへのメッセージはいつ出ましたか？

2026年9月15日に北海道のウェブサイトで公表されました。鈴木直道知事の名前で、道内で大規模データセンターを建設する事業者に3つの取り組みを求めています。

北海道がデータセンター事業者に求めている3つのことは何ですか？

国内・道内の住民生活の向上や産業振興に寄与すること、脱炭素電源の活用と省エネ・エネルギー効率の改善、日本データセンター協会のガイドラインを踏まえた地域との共生の3点です。

GX戦略地域のデータセンター集積型に北海道はどこが選ばれましたか？

2026年9月11日の経済産業省の認定で、北海道は石狩市と苫小牧市の2地点が選ばれました。経産省はそれぞれでギガワット級のデータセンター集積地を形成するとしています。

北海道の要請に違反すると罰則はありますか？

公表されたメッセージは「お願い」の形式で、罰則についての記載はありません。ただし経済産業省のGX戦略地域認定にも地域共生の確保などが留保条件として付いています。

出典

当サイトでは、AIデータセンター投資の掲載業者を中立的に比較しています。投資検討の第一歩として、以下のリソースをご活用ください。

当サイトへのお問い合わせ

掲載内容・業者比較についてのご質問は、運営会社（ASI株式会社）が受け付けます。当サイトでは税理士・FP等の専門家によるご相談・ご紹介は行っていません。「自分のケースで100%即時償却が使えるか」といった個別の税務判断は、顧問税理士にご確認ください。

無料で相談する